2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
今般、七月豪雨災害に際しましても、熊本県においてはこれまでに百十九のボランティア団体が避難所の運営支援等の活動を行っております。ボランティア団体、社協、県が情報共有や活動調整を行う、火の国会議と呼んでおるようですけれども、これを三十四回開催して、関係者が連携して活動しているものと承知をしております。
今般、七月豪雨災害に際しましても、熊本県においてはこれまでに百十九のボランティア団体が避難所の運営支援等の活動を行っております。ボランティア団体、社協、県が情報共有や活動調整を行う、火の国会議と呼んでおるようですけれども、これを三十四回開催して、関係者が連携して活動しているものと承知をしております。
例えば、令和元年房総半島台風におきましては、消防団は、団員同士で情報連携を密に行いながら、大雨に備え、住民に対して早期の避難を呼びかけるとともに、ブルーシート等による家屋の応急補修や避難所の運営支援等を長期間にわたり実施をしていただきました。
国の平成三十年度予算においては、被災者支援総合交付金や被災地の人材確保対策事業が継続措置されるとともに、避難解除等区域における生活再建に向けたソフト面の環境整備として、医療・介護人材の確保支援、施設整備、運営支援等の措置が講じられるなど、復興のステージに応じた対策が取られていると認識をいたしております。
女性警察官を含めた警察の人員や体制の整備、法テラス等各種相談機関の効果的活用、そして性犯罪被害者の負担を軽減するためのワンストップ支援センターの開設、運営支援等に政府を挙げて取り組んでいく考えであります。
○国務大臣（古屋圭司君） 隣接の都道府県とか地方公共団体の連携はどうなんだという趣旨の御質問だと思いますけれども、実際、災害が発生をしたとき、都道府県間の応援は、昨年、災対法第一弾、改正しましたので、ここで応援の対象となる業務を、消防とか救命、救難の緊急性の高い応急措置から避難所運営支援等の災害応急対応全般に拡充しました。それから、都道府県間の応援をこれ国が調整をする。
また、東北通商産業局の当面の重点施策のうち、北海道、東北地方における第二国土軸形成への意欲が強まっている中、地域活性化施策としては、テクノポリス構想の推進、新東北地域産業ビジョンの推進、東北インテリジェント・コスモス構想に対する支援、中小企業施策としては、中小商業の活性化、中小企業大学校仙台校の運営支援等総合的な施策の推進、資源・エネルギー開発の推進策としては、核燃料サイクル施設の立地推進、電源立地